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起業支援

会社設立

会社設立準備から会社設立後の手続、営業・運営のことまであなたの会社設立を当社が責任をもってトータルサポートします。資金、人材、ノウハウ等、限られた経営資源の中で失敗しない為にどのようにしたらいいか悩まれるかと思いますが、お客さまの夢の実現に向け、全力でお手伝いさせていただきます。
起業を考えている方はぜひ、一度事前にご相談ください。創業融資制度、助成金、節税方法等知っていれば得をする制度が様々ありますので必ずあなたのお力になれることをお約束いたします。

◆株式会社設立までの流れ

株式会社設立の方法には「発起設立」と「募集設立」の２つの設立方法があります。
発起設立とは、会社を設立する人（発起人）が、発行した株式を全て引き受ける方法です。

発起設立は会社設立時に発行する株式の全てを発起人が引き受ける設立手続きをいいます。中小会社の多くは発起設立であり、発起人は１人でもよいので規模の小さい会社の設立の場合、発起設立が一般的です。

募集設立とは会社設立時に発行する株式の一部だけを発起人が引き受け、残りの株式は資本金を出してくれる人を募集し、発行した株式を発起人以外の他の人にも引き受けてもらう方法です。募集の方法としてはTVや新聞、最近ではインターネットなどを使った一般募集の方法と親類や友人・知人に株式を引き受けてもらう縁故募集という方法があります。

1. 会社の基本事項を検討します
発起人、社名(商号)、事業目的、所在地、資本金、発行可能株式総数、１株あたりの価額、設立時取締役、決算日、運営方法、etc...

2. 許可・認可・届け出の必要性の確認
事業の内容によっては、役所の許可や役所への届出が必要な場合がありますので、設立後そのような許可や届け出が必要であるかないかを役所に確認をします。

3. 法務局にて類似商号の調査　
類似している商号がないか調査します。

4. 印鑑の作成と印鑑証明書の取得　
会社設立にはたくさんの書類の作成が必要となるうえ、それらの書類にも押印が必要ですので早めに会社印を作ります。会社印には契約書や重要な書類に使用する会社の実印として「代表取締役印」、口座を開設する為の「銀行印」、請求書や領収書に使用するための「社印（角印）」を作成します。

5. 定款の作成・認証　
定款を作成する際に必ず記載しなくてはいけない「絶対的記載事項」、義務ではありませんが記載する事で法律的な効力が発生する「相対的記載事項」、また、法的効力はありませんがスムーズに会社経営を行なうための「任意的記載事項」があります。

6. 資本金の払い込み　
定款認証が完了しましたら、出資金を金融機関（発起人の口座）に払い込みます。

7. 必要書類および登記申請書の作成　
登記申請書、発起人決定書または発起人会議事録、取締役就任承諾書・監査役就任承諾書、払込証明書、資本金の額の計上に関する証明書（現物出資がある場合）、取締役の調査書・財産引き継ぎ書（現物出資がある場合）、登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したＣＤ－ＲＯＭまたはＯＣＲ用紙、etc...

8. 登記申請　
会社設立登記を法務局に申請します。登記の申請日が会社の設立日になります。
なお、登記の申請は当事務所提携の司法書士をご紹介いたします。

9. 諸官庁への届出　
税務署、社会保険事務所などに届出をします。