事業を始める際に様々な許可申請が必要になります。無許可で事業を行うと罰則を受ける場合もありますので、許可申請の際はご相談ください。東谷行政書士事務所では当人に代わって代理で許可申請をさせていただきます。
建設工事を請け負う建設業者につきましては、法人・個人の区別を問わず、建設業許可を受ける必要があります。
また元請負人だけでなく下請負人についても、建設業許可を受ける必要がありますのでご注意ください。
平成23年4月経営事項審査の改正により、評点が変更され、建設機械やISOの保有について加点されることとなり、これまで通りの申請では評価が下がってしまいます。
さらに管理責任者や専任技術者についても厳密な証明が求められるようになっています。役員の変更等長期的な対策が必要です。
産業廃棄物処理業許可申請の更新期限は5年間と期間が長いため、前回の申請でのミスを繰り返してしまいがちです。 その結果、簡単といわれる更新の申請でも、何度も申請書を書き直したり、添付書類を差し替えたりして、時間がかかることがあります。
その他の注意点として、車両を変更した場合、許可申請が必要になります。また、積替保管施設が密閉施設の場合、確認は必要ですが、説明会は必要ない場合があります。
事例に応じて細やかな対応が必要ですので、許可後の相談先を確保する上でも、行政書士にお任せください。
一時的に費用はかかりますが、長い目でみたばあい、アウトソースされた方が、費用対効果が高くなると当事務所では考えております。<関連記事投稿中>
飲食店を始める際に必要になるのが、食品衛生法に基づく都道府県知事の営業許可です。出店の計画から開業準備と忙しい時期に、このような申請業務は事案がかかったり、要領を得なかったりと大変な事が多いかと思います。東谷行政書士事務所ではそうしたお客さまのお力になれるよう申請の代行業務をいたしておりますので、お気軽のご相談ください。
古物の売買等(古物営業)には盗品等の混入のおそれがある為、古物営業法に基づき都道府県ごとに許可を得る必要があります。古物営業の許可申請をして、許可を受けた者を「古物商」といいます。古物商許可の申請は警察署へ申請するのですが、各警察署の担当の方の中には、許可申請に必要な事項を把握しきれていない方もいらっしゃいますので、お時間がかかってしまう場合があります。必要な申請は東谷行政書士事務所にお任せいただければ迅速な対応で申請いたします。
狭い道路に大型車両を通行させたり、一定の大きさや重さをこえる車(特殊な車両と呼びます)を通行させるときは、道路管理者の許可を受けるように、道路法で定められています。
あなたが新車、中古車を購入するとき、住所等を変更するとき、
自動車の所有者を変更するときには
車庫証明(正式には自動車保管場所証明書)が必要になります。
申請書には保管場所の所在地や配置図を作成して提出しなければなりません。
また、申請から受け取りまで3日から1週間程度かかります。
別途証紙代が2600円必要となります。
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